GHQによる憲法制定｜9条はどのように作られたか
日本国憲法は1947年5月3日に施行され、現在に至るまで一度も改正されていない。この憲法の制定過程には、一般にはあまり知られていない事実が多く、それを知ることで憲法をめぐる今日の議論がより深く理解できるという見方もある。
わずか9日間で作られた草案
1946年2月3日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは、GHQ民政局長のコートニー・ホイットニー准将に対し、憲法草案の作成を命じた。驚くべきは、その期間である。民政局のスタッフ約25人が、わずか9日間（2月4日〜12日）で日本国憲法の原型となる草案を完成させたと記録されている。
憲法という国家の根本法典が、外国の占領軍スタッフによって短期間で英語で起草されたという事実は、「押しつけ憲法」論争の根幹に位置する問題だとも言えよう。なぜGHQが草案を作ったかについては、日本政府（松本委員会）の改正案を「大日本帝国憲法の本質的な修正に過ぎない」として拒否し、GHQ自身が作成することを決定したとも伝えられている。
マッカーサー三原則と第9条の起源
マッカーサーがホイットニーに示した草案作成の基本方針は「マッカーサー三原則」と呼ばれている。その第2原則「戦争の放棄」がのちの第9条の原型となった。
第9条の発案者については、複数の説が存在している。
- マッカーサー発案説：マッカーサー自身の発案という説
- 幣原喜重郎首相発案説：当時の首相・幣原喜重郎がマッカーサーに「戦争放棄」を提案したという説
- GHQ民政局スタッフ発案説：草案作成チームの独自のアイデアという説
いずれの説が正しいかは現在でも確定していない。これほど重要な条項の起源が判然としないこと自体が、憲法制定過程の不透明さを示しているとも言えよう。
「押しつけ憲法」論争｜論点の整理
「押しつけ」とする主な根拠
- GHQが短期間で英語で草案を作成し、日本政府に事実上受け入れを迫った
- 占領下という状況では、日本側は実質的に拒否権を持っていなかった
- 草案の存在を国民には十分に知らされないまま審議が進んだ
「押しつけではない」とする主な根拠
- 帝国議会での審議・修正・可決という手続きは正式に行われた
- 審議の過程で日本側が修正を加えた部分も存在する
- 占領終了（1952年）後も日本政府・国民は改正を求めなかった
占領下の言論統制という文脈
占領期のGHQは「プレスコード」と呼ばれる報道規制を実施し、GHQの政策を批判する報道を禁止していた。新憲法制定の過程で、GHQ草案の問題点を公に批判することは事実上できなかったとも言われている。こうした言論統制下での「国民的支持」をどう評価するかは、難しい問題である。
まとめ
日本国憲法—特に第9条—の制定過程は、わずか9日間での草案作成、マッカーサー三原則の存在、発案者をめぐる複数の説など、一般に知られていない事実を多く含んでいる。大切なのは、この歴史的経緯を踏まえた上で、「日本国憲法とはどのような文書であり、現代の日本社会においてどのような役割を果たすべきか」を、国民自身が考え続けることかもしれない。
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